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STRATEGY

これまでと違う経営アドバイスを受けたい方へ。4つのαをプラスした経営改善計画はいかがですか?

経営計画書作成
+経営改善マニュアル
+モニタリングフォロー
+金融機関交渉
+チームコンサルティング
STRATEGY

CONSULTING

GCAPは経済産業省の認定を受けた「経営革新等支援機関」として、
あなたの経営をサポートする経営コンサルティング会社です。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、
公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関の支援を受け、経営改善計画書を作成することで、政府系金融機関からの低利融資等、
様々な経営上の特典を受けることが出来ます。
GCAPでは、公認会計士、中小企業診断士、税理士、行政書士を中心に、福岡、東京、仙台といった拠点から
十数人の登録専門家がチームであなたの会社をサポート致します。
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INDUSTRIES

GCAPでは、各県の「経営改善支援センター」を利用することにより、安価(自己負担15万円〜)で、御社の再建計画をスピーディーに作成し、金融機関との返済調整を行います。
計画策定には経験豊富な複数のコンサルタントが参加し、「集合知」を活用した実行可能かつ抜本的な改善計画を、1〜3ヶ月程度で策定、金融機関との合意を行います。

PARTNERS

GCAPでは、公認会計士、弁護士、司法書士、税理士、中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士といった
いわゆる「士業」を中心に、その他専門コンサルタント等、全国でのネットワークを構築しています。

また、主なパートナーは中小企業庁が実施する認定支援機関理論研修試験及び実践研修試験(会計、財務、税務、コンサルティングを中心とした講習及びテスト)を通過し経験を積んだ心強い専門家ばかりです。
株式会社GCAP代表取締役 藤田事務所 代表
シニアパートナー
公認会計士
税理士,行政書士
シニアパートナー
橋本コンサルティング・オフィス
シニアパートナー
株式会社MASUKO代表取締役
中小企業診断士
パートナーコンサルタント
オフィスエコー代表
シニアパートナー
HIKE行政書士法人 代表社員

運送業

有限会社Kの例

福岡県にある有限会社Kは、昭和63年に現社長が個人で創業し、平成7年に有限会社化(法人成り)して現在に至ります。
最盛期には年商2億、トラックも小型中心に20台ほど保有していましたが、取引の半分以上を占めるメインの取引先からの突然の契約解除に伴いピンチを迎えていました。
弊社相談時の従業員数は社長を入れて5名、車両も小型ユニックや平ボディ、ハイエース等を含め5台という最小規模の状態で、従前からの借入金の残額が、年商の40%程度となっており、毎月の返済に窮境している状態でした。

弊社にはそんな中知人の紹介で相談に見えたのですが、前述のメイン取引先からの契約解除に伴い人員も減り、経理もままならず、月末は社長自身が資金繰りや支払に奔走するといった状態でした。
そこで弊社は ①弊社での会計、事務代行 ②それと並行した経営改善 を提案し、経営改善に着手することになりました。その結果、社長が支払に奔走することもなく、事前に決定した支払予定表に基づき弊社で事務代行を行っています。

経営改善の部分では、まず、資金繰りを安定させるため、金融機関に同行し当座のリスケを行い、資金の安定化を図ったのですが、ここで事件が起きます。取引先のうち1社が、突然の契約解除を行ってきたのです。
「もう前みたいな思いはしたくない」
という社長に、弊社は経緯を詳しく聞き、詳細な資料を収集させます。そして弊社の顧問弁護士を紹介したうえで、即座に損害賠償請求訴訟を提起しました。それと同時に失った取引の穴を埋めるべく、弊社顧問先から運送業者を紹介、下請けに参加させてもらうことにしました。
また、車両別の原価管理を推奨し、営業赤字からの脱却を指導しました。

ひとまずの対応は済んだものの、まだまだ状況が落ち着いたとはいえません。
弊社はK社の特徴として ①家族経営に近い零細企業であること ②社長自身が柔軟な考えを持っていること に注目し、社長が乗っていたユニックを従業員に割り当て、新規取引先に入れ込むことと、社長自身は新たな販路を見出すべく「特殊清掃」「遺品整理士」の民間資格を取得し、新事業を開発することを提案しました。
社長のユニックを割り当てられた従業員は一層意欲を増し、取引先からの評判も良く、このまま行けば増車も見込める状況です。

まだまだ再生途中の会社ですが、弊社と社長、従業員が密に連絡を取り合い、新たな方法を模索しながら状況に対応することで、着手1年目からの営業黒字に転換させることに成功しています。
また、取引先からの下請切りについては、こちらの主張を斟酌する形で和解が成立、数カ月分の逸失利益を取り戻すこともできました。

安定するまでにはもう少し時間がかかりそうですが、社長は笑顔で毎日仕事に向かっています。
定期のミーティングを繰り返しながら、一歩ずつ、再生を実感しているようです。

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