株式会社GCAP

Gordius Consulting & Partners Inc.

Industries

運送業

有限会社Kの例

福岡県にある有限会社Kは、昭和63年に現社長が個人で創業し、平成7年に有限会社化(法人成り)して現在に至ります。
最盛期には年商2億、トラックも小型中心に20台ほど保有していましたが、取引の半分以上を占めるメインの取引先からの突然の契約解除に伴いピンチを迎えていました。
弊社相談時の従業員数は社長を入れて5名、車両も小型ユニックや平ボディ、ハイエース等を含め5台という最小規模の状態で、従前からの借入金の残額が、年商の40%程度となっており、毎月の返済に窮境している状態でした。

弊社にはそんな中知人の紹介で相談に見えたのですが、前述のメイン取引先からの契約解除に伴い人員も減り、経理もままならず、月末は社長自身が資金繰りや支払に奔走するといった状態でした。
そこで弊社は ①弊社での会計、事務代行 ②それと並行した経営改善 を提案し、経営改善に着手することになりました。その結果、社長が支払に奔走することもなく、事前に決定した支払予定表に基づき弊社で事務代行を行っています。

経営改善の部分では、まず、資金繰りを安定させるため、金融機関に同行し当座のリスケを行い、資金の安定化を図ったのですが、ここで事件が起きます。取引先のうち1社が、突然の契約解除を行ってきたのです。
「もう前みたいな思いはしたくない」
という社長に、弊社は経緯を詳しく聞き、詳細な資料を収集させます。そして弊社の顧問弁護士を紹介したうえで、即座に損害賠償請求訴訟を提起しました。それと同時に失った取引の穴を埋めるべく、弊社顧問先から運送業者を紹介、下請けに参加させてもらうことにしました。
また、車両別の原価管理を推奨し、営業赤字からの脱却を指導しました。

ひとまずの対応は済んだものの、まだまだ状況が落ち着いたとはいえません。
弊社はK社の特徴として ①家族経営に近い零細企業であること ②社長自身が柔軟な考えを持っていること に注目し、社長が乗っていたユニックを従業員に割り当て、新規取引先に入れ込むことと、社長自身は新たな販路を見出すべく「特殊清掃」「遺品整理士」の民間資格を取得し、新事業を開発することを提案しました。
社長のユニックを割り当てられた従業員は一層意欲を増し、取引先からの評判も良く、このまま行けば増車も見込める状況です。

まだまだ再生途中の会社ですが、弊社と社長、従業員が密に連絡を取り合い、新たな方法を模索しながら状況に対応することで、着手1年目からの営業黒字に転換させることに成功しています。
また、取引先からの下請切りについては、こちらの主張を斟酌する形で和解が成立、数カ月分の逸失利益を取り戻すこともできました。

安定するまでにはもう少し時間がかかりそうですが、社長は笑顔で毎日仕事に向かっています。
定期のミーティングを繰り返しながら、一歩ずつ、再生を実感しているようです。

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