Column

  

STRATEGY

これまでと違う経営アドバイスを受けたい方へ。4つのαをプラスした経営改善計画はいかがですか?

経営計画書作成
+経営改善マニュアル
+モニタリングフォロー
+金融機関交渉
+チームコンサルティング
STRATEGY

CONSULTING

GCAPは経済産業省の認定を受けた「経営革新等支援機関」として、
あなたの経営をサポートする経営コンサルティング会社です。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、
公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関の支援を受け、経営改善計画書を作成することで、政府系金融機関からの低利融資等、
様々な経営上の特典を受けることが出来ます。
GCAPでは、公認会計士、中小企業診断士、税理士、行政書士を中心に、福岡、東京、仙台といった拠点から
十数人の登録専門家がチームであなたの会社をサポート致します。
INDUSTRIES

INDUSTRIES

GCAPでは、各県の「経営改善支援センター」を利用することにより、安価(自己負担15万円〜)で、御社の再建計画をスピーディーに作成し、金融機関との返済調整を行います。
計画策定には経験豊富な複数のコンサルタントが参加し、「集合知」を活用した実行可能かつ抜本的な改善計画を、1〜3ヶ月程度で策定、金融機関との合意を行います。

PARTNERS

GCAPでは、公認会計士、弁護士、司法書士、税理士、中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士といった
いわゆる「士業」を中心に、その他専門コンサルタント等、全国でのネットワークを構築しています。

また、主なパートナーは中小企業庁が実施する認定支援機関理論研修試験及び実践研修試験(会計、財務、税務、コンサルティングを中心とした講習及びテスト)を通過し経験を積んだ心強い専門家ばかりです。
株式会社GCAP代表取締役 藤田事務所 代表
シニアパートナー
公認会計士
税理士,行政書士
シニアパートナー
橋本コンサルティング・オフィス
シニアパートナー
株式会社MASUKO代表取締役
中小企業診断士
パートナーコンサルタント
オフィスエコー代表
シニアパートナー
HIKE行政書士法人 代表社員

代表よりメッセージ

GCAP代表の藤田です。弊社では中小企業の事業再生/経営改善及び創業を中心に支援をさせて頂いております。ここに紹介させていただいているのはほんの一例ですが、 「会社を良くしたい、何とかしたい」「何かを守りたい」「夢を叶えたい」。。。そんな事業者様に対し、GCAPは全国十数名のコンサルタントの「集合知」により、お手伝いが出来ると信じております。
経費精算ソリューションの提供情報
弊社は設立以降、株式会社EMS(旧社名:スペンドビジョンジャパン/フリーダムジャパン)の支援を行ってまいりましたが、並行してオフィシャルパートナーとして販売及導入を行っております。 経費精算/ワークフローのソリューションとしては、デロイト&トーマツコンサルティングが開発したものとして、2007年から日本国内に導入されて...
社長と社員の溝を埋める!
小さな会社の社外参謀、売上UPコンサルタント、事業再生プロデューサーの橋本正裕です。 一般社団法人キャッシュフローコーチ協会認定キャッシュフローコーチの立場から、今回、コラムを記載します。 タイトル【社長と社員の溝を埋める!】ですが、そもそも社長と社員の溝とは何を言うのでしょうか? 社員は給与・ボーナスを稼げればいい。...
「中小企業等経営強化法」で押さえるべき2つのポイント
中小企業診断士の増子慶久です。 平成28年7月1日、「中小企業等経営強化法」が施行されました。経営計画書の作成を通じて中小企業の稼ぐ力を強化するための法律です。今後中小企業が生き残っていくためには、低価格・大量生産ではなく、限られた経営資源でできるだけ高付加価値の商品を売っていくことが求められており、そのためには生産性...
金融機関が語る「経営者が融資を受ける前に知っておくべきこと」
パートナーコンサルタントの児玉秀人です。 お金を借りたい!そう思ったとき、どのような準備が必要なのでしょうか? 決算書、信用ある人からの紹介、事業計画書など・・・いろいろありますが、中小企業を支援しているある信用金庫さんがおっしゃっていた興味深いお話をシェアさせていただきたいと思います。 皆さん、金融機関とのお付き合い...
事業再生~成功の7ステップ~
小さな会社の社外参謀、事業再生プロデューサーの橋本正裕です。 従業員30人以下の中小企業で、事業計画書を策定している企業の割合は7%前後といわれています。 これは、計画なき経営、つまり、「成り行き経営」「ドンブリ経営」そのものです。 車の運転で例えるならば、真っ暗闇の中を、ライト無しで道路状態も、行先もわからない状況で...