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STRATEGY

これまでと違う経営アドバイスを受けたい方へ。4つのαをプラスした経営改善計画はいかがですか?

経営計画書作成
+経営改善マニュアル
+モニタリングフォロー
+金融機関交渉
+チームコンサルティング
STRATEGY

CONSULTING

GCAPは経済産業省の認定を受けた「経営革新等支援機関」として、
あなたの経営をサポートする経営コンサルティング会社です。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、
公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関の支援を受け、経営改善計画書を作成することで、政府系金融機関からの低利融資等、
様々な経営上の特典を受けることが出来ます。
GCAPでは、公認会計士、中小企業診断士、税理士、行政書士を中心に、福岡、東京、仙台といった拠点から
十数人の登録専門家がチームであなたの会社をサポート致します。
INDUSTRIES

INDUSTRIES

GCAPでは、各県の「経営改善支援センター」を利用することにより、安価(自己負担15万円〜)で、御社の再建計画をスピーディーに作成し、金融機関との返済調整を行います。
計画策定には経験豊富な複数のコンサルタントが参加し、「集合知」を活用した実行可能かつ抜本的な改善計画を、1〜3ヶ月程度で策定、金融機関との合意を行います。

PARTNERS

GCAPでは、公認会計士、弁護士、司法書士、税理士、中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士といった
いわゆる「士業」を中心に、その他専門コンサルタント等、全国でのネットワークを構築しています。

また、主なパートナーは中小企業庁が実施する認定支援機関理論研修試験及び実践研修試験(会計、財務、税務、コンサルティングを中心とした講習及びテスト)を通過し経験を積んだ心強い専門家ばかりです。
株式会社GCAP代表取締役 藤田事務所 代表
シニアパートナー
公認会計士
税理士,行政書士
シニアパートナー
橋本コンサルティング・オフィス
シニアパートナー
株式会社MASUKO代表取締役
中小企業診断士
パートナーコンサルタント
オフィスエコー代表
シニアパートナー
HIKE行政書士法人 代表社員

社長と社員の溝を埋める!

小さな会社の社外参謀、売上UPコンサルタント、事業再生プロデューサーの橋本正裕です。
一般社団法人キャッシュフローコーチ協会認定キャッシュフローコーチの立場から、今回、コラムを記載します。

タイトル【社長と社員の溝を埋める!】ですが、そもそも社長と社員の溝とは何を言うのでしょうか?

  1. 社員は給与・ボーナスを稼げればいい。一方、社長は利益を確保して会社を継続・発展させたい。
  2. 毎月の予実績会議で、社員に対して売上と粗利の進捗状況の報告を求め、未達の場合の挽回策の具体案を口酸っぱく求める。

上記2.の場合、社員は社長が利益・利益とことある度にいうと、ある疑念を抱くことがあります。
「どうせ、利益って会社にとって最後に残るお金でしょう。利益が増えた分は、社長の懐に入るんでしょう。社長は金・金・金って。金の亡者なんだから。」と。

会議があるごとに、社員は憂うつとなり、顔は曇りがち。
多くの中小企業の数字がからんだ会議では、社長と社員の立場の違いから、こんなシーンが多いのではないでしょうか?

160911_1出典:和仁達也著『超★ドンブリ経営のすすめ』P83

社長は、利益の後から出ていくものがあることを知っています。税金、(簡易キャッシュフロー:税引き後利益+減価償却費)から、借入返済、設備投資がでていきます。図でいう水色の利益の後から出費や残しておくべきものがあるものを。

一方、社員は、利益が会社に残る最終のお金と思っている場合がほとんどです。

つまり、「かみあっていない」ということです。

かみあっていないから、会議の席上で、税金や返済を念頭に発する社長の意味する「利益」と、利益は十分でているのにさらにハッパをかけられる社員意味する「利益」に食い違いがあるということです。

なぜか?それは、お金の流れに関する情報量のギャップがあるからなんです。

だからこそ、会社のオープンな数字でなくてもいいんです。図のような一般値として、お金の流れを知る「社員向けお金の勉強会」をする必要があると常々思っています。社長が行うと社員は「本当かなぁ。社長に言いくるめられいる。」と誤解する場合があるんです。だから、我々みたいな第三者的立場の人間が行うのがベストなのかもしれません。

そうすれば、社員は、「社長がなぜ利益・利益と重視するのか?」がわかり、社長と社員の情報量のギャップが縮まります。

また、「借入返済のため利益をあといくら1百万増やすよう努力してくれ」との社長の会議での席上の激も、上記の「お金のブロックパスル」を社長と社員が共有していれば、社長の意図することを社員は理解することができるということです。

ただし、社員には会社の状況が危ない状況であると錯覚されると危険ですから、その点は慎重に行う必要があります。

次年度の売上が110を達成したとしましょう。粗利率80%で粗利88、労働分配率50%ですから人件費は44と110%になります。人件費の内、10%~15%がボーナスですから、ボーナスが倍になる感覚です。

別の視点「社員は自分の給与は自分で稼ぐ」という視点から見て見ます。

利益を一番需要な要素と考えると、

  •  営業部門
    ・値引き一律10%は何を意味するのか?→売上90になり、他は一切変化しないため
    利益が10から0になります。・値上げを一律10%にすると?→売上110になり、利益が10から20になります。
  •  購買部
    ・仕入先との交渉や新たな仕入先から、材料費を1下げれば、利益は10から11になります。
  •  商品開発部
    ・粗利の高い商品を開発することにより、利益率・利益高が増え、利益は向上します。
  •  顧客リピート部
    ・顧客への月1回のTELコールやニュースレターを、月2回にすることにより、購買頻度を上げることが可能になれば、売上が増え、利益が向上します。
  •  総務・経理部
    ・その他固定費に着目して、携帯電話の契約や営業の主張先のホテルの年間契約の見直し、長期的視点で燃費のいい車に買い替えることで、その他固定費を削減して、利益が向上します。

つまり、営業が会社の売上・利益の多くを作り上げていることは事実ですが、他の全ての部署も何らかの工夫や努力で、会社の利益向上に貢献できるということです。

このように、自らが考えて会社の利益に貢献する社員になるということは、非経済的成果として、「自分の成長の実感」「自分のキャリア・アップ」「会社への帰属意識の高り」「会社間での部門を超えた交流や仲間としての一体感」が考えられます。

一方、会社がこのような利益に貢献する人材に金銭的成果を一切与えないということがあるでしょうか?普通であれば、何らかの金銭的成果で報いるはずです。彼らは、もうどこの会社でも通用する、他社からヘッドハントされてもおかしくない存在です。

160911_2 長くなりましたが、

Let’s 社長と社員の溝を埋めましょう。

そのためには、社員への「お金の教育」を我々専門家に任せて下さいということ。
利益を確保することが、会社の大きな目標ですが、ともすればその任を営業部門が担うと考えがちですが、会社のすべての部門が担うことができるということです。
その教えも我々専門家にお任せ下さい。これは、各部署に気づきを与えるためです。
気づきから各部署が、利益を生み出す行動に着手しだします。各部署の社員は会社になくてはならない存在として自覚し、非経済的・経済的成果を合わせて得ることができるでしょう。

こうなれば、社長は自分の会社にかけるビジョン(理想)を語り、一方、社員は会社を単なる稼ぐ場以上の意義を見出し、社長の円と社員の円の重なり合う面の部分が広くなり、成長する企業に生まれ変わります。

我々第三者が係ることで、成長モードに入る会社が増え、成長スピードが格段に飛躍します。