FAQ

STRATEGY

これまでと違う経営アドバイスを受けたい方へ。4つのαをプラスした経営改善計画はいかがですか?

経営計画書作成
+経営改善マニュアル
+モニタリングフォロー
+金融機関交渉
+チームコンサルティング
STRATEGY

CONSULTING

GCAPは経済産業省の認定を受けた「経営革新等支援機関」として、
あなたの経営をサポートする経営コンサルティング会社です。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、
公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関の支援を受け、経営改善計画書を作成することで、政府系金融機関からの低利融資等、
様々な経営上の特典を受けることが出来ます。
GCAPでは、公認会計士、中小企業診断士、税理士、行政書士を中心に、福岡、東京、仙台といった拠点から
十数人の登録専門家がチームであなたの会社をサポート致します。
INDUSTRIES

INDUSTRIES

GCAPでは、各県の「経営改善支援センター」を利用することにより、安価(自己負担15万円〜)で、御社の再建計画をスピーディーに作成し、金融機関との返済調整を行います。
計画策定には経験豊富な複数のコンサルタントが参加し、「集合知」を活用した実行可能かつ抜本的な改善計画を、1〜3ヶ月程度で策定、金融機関との合意を行います。

PARTNERS

GCAPでは、公認会計士、弁護士、司法書士、税理士、中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士といった
いわゆる「士業」を中心に、その他専門コンサルタント等、全国でのネットワークを構築しています。

また、主なパートナーは中小企業庁が実施する認定支援機関理論研修試験及び実践研修試験(会計、財務、税務、コンサルティングを中心とした講習及びテスト)を通過し経験を積んだ心強い専門家ばかりです。
株式会社GCAP代表取締役 藤田事務所 代表
シニアパートナー
公認会計士
税理士,行政書士
シニアパートナー
橋本コンサルティング・オフィス
シニアパートナー
株式会社MASUKO代表取締役
中小企業診断士
パートナーコンサルタント
オフィスエコー代表
シニアパートナー
HIKE行政書士法人 代表社員
よくある質問
ここでは、お客様からのよくあるご質問を公開しております。
お問い合わせの際にご参考下さい。
相談料はかかりますか?
基本的に電話相談の時点では無料で行っております。
メール/電話を問わずお気軽にお問い合わせください。
お問合せはこちらから
対応地域外に事業所があるのですが。。。
ご相談に応じて、事業範囲外の案件でも受付させて頂いております。
お気軽にメール/電話にてお問い合わせください。
お問合せはこちらから
月額顧問料はいくらぐらいですか?
作業量に応じて個別見積~基本契約・個別契約となります。
月一回、試算表ありの簡易診断であれば月額2万円程度から、専属コンサルタントによる経営会議参加型では月額15万円(税別)程度が目安になるかと思われます。
補助金等の申請だけでもお願いできるのですか?
問題ありません。
これまでにも、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」等の実績がございます。
また、商工会議所内で審査員を行っているパートナーもおりますので、審査目線での厳しい社内レビューが可能です。
報酬については個別見積となりますが、補助額の5%~10%程度を目安とお考えください。
業種や、資本金・売上・従業員数等の規模、経営状態によって申し込み対象外となることはありますか?
ご状況によっては、法的整理をお勧めする場合もございます。
その場合、弊社顧問弁護士のご紹介ということになります。
但し、他社で「無理」と判断されたケースでも再生に着手/成功させた実績もございます。
まずはご相談ください。
個人事業者でも申し込めますか?
問題ございません。事業規模に応じたコンサルティング/支援を行わせて頂いております。
契約前に直接会って相談することはできますか?またその場合、料金はかかりますか?
基本的にはご着手に面談(無料)を行ったうえでのご契約となります。
但し、営業エリアやご相談内容/回数により、料金が発生する場合もございます。
対応エリア内であれば訪問してもらえますか?
基本的にはエリア内のパートナーによるご訪問が可能です。
但し、エリアによっては交通費実費等をご請求させていただく場合がございます。
経営改善計画書の作成を依頼する場合、どのくらいの期間で作成してもらえますか?
案件内容・規模によりますが、最短で1ヶ月程度となります。
金融調整まで含め、3ヶ月~6ヶ月を目処としております。
継続的なサポートは受けられますか?
弊社の経営改善計画書には、基本的に実行用マニュアルが付属するため、事業者様自身での経営改善を可能なものとしておりますが、法定モニタリング外でのサポートをお求めの場合には、個別にコンサルタント契約を締結させて頂き、継続的なサポートをさせて頂いております。
契約期間は何年ですか?
相談内容/規模によります。
短期的なご契約(数ヶ月)による経営改善方針策定のケースもあれば、継続的(通年契約)という場合もございます。
お客様の状況とニーズに応じた柔軟な契約体制とさせて頂いております。
中途解約は可能ですか?
コンサルティング内容にご満足いただけない場合は、中途解約も可能です。
但し、個別契約に定める解約手順に則った形でのご解約となります。
金融機関と交渉してもらえますか?
弁護士法第72条に反しない範囲で、双方合意の上での交渉は可能です。
また、着手時には金融機関様へのご挨拶を兼ねたご連絡や、基本方針の説明等はさせて頂いております。
どんな資料を納品してもらえますか?
基本的には、一般的に金融機関に求められる経営改善計画書や、融資の参考にして頂く事業計画書のほか、計画を実戦頂くための経営者向けマニュアルを納品させて頂いております。
納品物については、契約時にご提示させて頂き、お客様のご研修のうえで納品を基本とさせて頂いております。
料金は前払いですか?また分割で支払うことは可能ですか?
基本的には、経営改善計画書の作成の場合、自己負担分については前払いとさせて頂いておりますが、お客様の状況に応じ分割納付等も行っております。
ご状況に応じ柔軟に対応させていただきますので、まずはご相談ください。
他のコンサルティング会社との違いは何ですか?
基本的には、複数コンサルタントによるご支援を基本とさせて頂いております。
また、経営改善計画書の作成支援については、経営革新認定を受けた実行マニュアルを添付させて頂いております。
弊社では、対面/遠隔を問わず、各パートナーを通じた「集合知」を武器としております。
事前に料金の見積もりをしてもらえますか?
いずれのケースにおいても、事前の見積をさせて頂き、ご納得いただいたうえでご契約頂いております。
但し、契約外の作業が発生した場合には、別途タイムチャージをご請求させて頂く場合がございます。
申し込んだ後に追加費用が請求されることはありませんか?
事前に作業内容を確認のうえでご契約頂いております。
契約外の作業が発生した場合には別途見積やタイムチャージの形で料金が発生する場合がございます。
資金繰りだけでなく、売上を上げる相談もできますか?
売上向上は勿論のこと、「利益改善」についてご支援させて頂いております。
また、お客様の業種/立地によっては、弊社顧問先や提携先のご紹介といった形でのビジネスマッチングも行わせて頂いております。
当社の役員や社員に対する研修もお願いできませんか?
個別見積となりますが、経営者様/従業員様向けの研修も企画可能です。
ご相談ください。
事前に用意すべき資料があれば教えてください?
基本的には直近3期の決算書、内訳書、申告書程度のご用意を頂いております。
情報が不足する場合には、概算での計算書や預金通帳の写し、現金出納帳を基にしたご相談も承ります。
申し込み後、コンサルティングはどのような流れで進めますか?
基本的には、ご面談/メール等でのご相談を受けながらの進行となります。
また、お客様のご状況をより正確に把握させていただくため、ご訪問をさせていただく場合もございます。
個別契約の内容に沿ってコンサルティングをさせて頂きますが、基本的には月次でのご報告をさせていただく形となります。

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