STRATEGY

これまでと違う経営アドバイスを受けたい方へ。4つのαをプラスした経営改善計画はいかがですか?

経営計画書作成
+経営改善マニュアル
+モニタリングフォロー
+金融機関交渉
+チームコンサルティング
STRATEGY

CONSULTING

GCAPは経済産業省の認定を受けた「経営革新等支援機関」として、
あなたの経営をサポートする経営コンサルティング会社です。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、
公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関の支援を受け、経営改善計画書を作成することで、政府系金融機関からの低利融資等、
様々な経営上の特典を受けることが出来ます。
GCAPでは、公認会計士、中小企業診断士、税理士、行政書士を中心に、福岡、東京、仙台といった拠点から
十数人の登録専門家がチームであなたの会社をサポート致します。
INDUSTRIES

INDUSTRIES

GCAPでは、各県の「経営改善支援センター」を利用することにより、安価(自己負担15万円〜)で、御社の再建計画をスピーディーに作成し、金融機関との返済調整を行います。
計画策定には経験豊富な複数のコンサルタントが参加し、「集合知」を活用した実行可能かつ抜本的な改善計画を、1〜3ヶ月程度で策定、金融機関との合意を行います。

PARTNERS

GCAPでは、公認会計士、弁護士、司法書士、税理士、中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士といった
いわゆる「士業」を中心に、その他専門コンサルタント等、全国でのネットワークを構築しています。

また、主なパートナーは中小企業庁が実施する認定支援機関理論研修試験及び実践研修試験(会計、財務、税務、コンサルティングを中心とした講習及びテスト)を通過し経験を積んだ心強い専門家ばかりです。
株式会社GCAP代表取締役 藤田事務所 代表
シニアパートナー
公認会計士
税理士,行政書士
シニアパートナー
橋本コンサルティング・オフィス
シニアパートナー
株式会社MASUKO代表取締役
中小企業診断士
パートナーコンサルタント
オフィスエコー代表
シニアパートナー
HIKE行政書士法人 代表社員

情報セキュリティ基本方針

株式会社GCAP(以下「GCAP」)は、この情報セキュリティ基本方針を定め、お客さまからの信頼に応えるべく、当社の使用する情報資産に対し社内外の脅威から保護します。

  1. GCAPは、自社で使用する情報資産を把握し、適切・厳重に管理し、情報の漏洩や紛失、不正なアクセスや破壊・改竄が起きないよう、徹底した安全対策を講じます。
  2. GCAPは、情報セキュリティに関する責任者を任命し、必要な責任と権限を与え、情報セキュリティの確保に取り組ませます。
  3. GCAPは、情報セキュリティに関する内部監査を実施し、その結果を見直すことで情報セキュリティの改善に努めます。
  4. GCAPは、個人情報保護法を含んだ、情報セキュリティに関する法令及びその他の規範を遵守します。
  5. GCAPにおいて構築運用される情報セキュリティマネジメントシステムについて、継続的な改善を行います。
  6. 上記について、GCAPは、全ての役員・従業員、及び関係者に周知徹底させて実行、改善・維持します。