Column

STRATEGY

これまでと違う経営アドバイスを受けたい方へ。4つのαをプラスした経営改善計画はいかがですか?

経営計画書作成
+経営改善マニュアル
+モニタリングフォロー
+金融機関交渉
+チームコンサルティング
STRATEGY

CONSULTING

GCAPは経済産業省の認定を受けた「経営革新等支援機関」として、
あなたの経営をサポートする経営コンサルティング会社です。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、
公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関の支援を受け、経営改善計画書を作成することで、政府系金融機関からの低利融資等、
様々な経営上の特典を受けることが出来ます。
GCAPでは、公認会計士、中小企業診断士、税理士、行政書士を中心に、福岡、東京、仙台といった拠点から
十数人の登録専門家がチームであなたの会社をサポート致します。
INDUSTRIES

INDUSTRIES

GCAPでは、各県の「経営改善支援センター」を利用することにより、安価(自己負担15万円〜)で、御社の再建計画をスピーディーに作成し、金融機関との返済調整を行います。
計画策定には経験豊富な複数のコンサルタントが参加し、「集合知」を活用した実行可能かつ抜本的な改善計画を、1〜3ヶ月程度で策定、金融機関との合意を行います。

PARTNERS

GCAPでは、公認会計士、弁護士、司法書士、税理士、中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士といった
いわゆる「士業」を中心に、その他専門コンサルタント等、全国でのネットワークを構築しています。

また、主なパートナーは中小企業庁が実施する認定支援機関理論研修試験及び実践研修試験(会計、財務、税務、コンサルティングを中心とした講習及びテスト)を通過し経験を積んだ心強い専門家ばかりです。
株式会社GCAP代表取締役 藤田事務所 代表
シニアパートナー
公認会計士
税理士,行政書士
シニアパートナー
橋本コンサルティング・オフィス
シニアパートナー
株式会社MASUKO代表取締役
中小企業診断士
パートナーコンサルタント
オフィスエコー代表
シニアパートナー
HIKE行政書士法人 代表社員

「中小企業等経営強化法」で押さえるべき2つのポイント

中小企業診断士の増子慶久です。
平成28年7月1日、「中小企業等経営強化法」が施行されました。経営計画書の作成を通じて中小企業の稼ぐ力を強化するための法律です。今後中小企業が生き残っていくためには、低価格・大量生産ではなく、限られた経営資源でできるだけ高付加価値の商品を売っていくことが求められており、そのためには生産性向上への取り組みが必須であるという考えのもと制定されました。

それでは、中小企業等経営強化法(経営強化法)とはどんな内容の法律なのか、確認してみましょう。抑えるポイントは以下の2つです。

1.国が事業分野別指針を策定し、公開する。

経営強化法における「経営強化」とは「生産性向上」を意味し、「経営資源を事業活動において十分効果的に活用すること」と定義しています。

具体的には、

  • 事業活動に有用な知識または技能を有する人材の育成
  • 財務内容の分析の結果の活用
  • 商品または役務の需要の動向に関する情報の活用
  • 経営能率の向上のための情報システムの構築

等としています。

これらの生産性向上に係る施策を、どのように策定するかを事業分野別に示したものが「事業分野別指針」です。
「事業分野別指針」では①現状認識、②経営力向上に関する目標、③経営力向上に関する実施方法、④事業分野別経営力向上推進機関に関する事項を、各事業分野別に記載しています。

自社の業界がどんな状況に置かれていて、その課題は何か、実際に何をすれば生産性が向上するのか、が具体的に書かれているのでとても参考になると思います。
「事業分野別指針」の詳細は、こちらの経済産業省のサイトからご確認ください。
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160701001/20160701001.html

2.経営力向上計画の認定制度を創設し、認定事業者に支援措置を講ずる。

生産性向上に取り組む中小企業に対して、国の支援を受けられることになりました。
支援を受けるためには、「経営力向上計画」を策定し、担当省庁の認定を受ける必要があります。

「経営力向上計画」は以下のステップで作成します。

  • ステップ1【自社の強みを把握する】
    自社の強みは何か?、またその強みの源泉となっているものは何か?棚卸して整理します。
  • ステップ2【自社の強みがどのように収益につながるのかまとめる】
    自社の強みが収益につながるプロセスを過去の実績を踏まえて経営方針としてまとめます。
  • ステップ3【経営方針を明確にし、管理指標を特定する】
    ステップ2の経営方針を実現するための、社内の目安となる管理指標を特定します。
  • ステップ4【計画書としてまとめる】
    上記内容についてストーリー性を持って計画書としてまとめ、従業員にコミットします。

尚、経営力向上計画の策定については、認定経営革新等支援機関の策定支援を受けることができます。(当社も経営革新等支援機関として認定されていますので、ご興味のある方はお問い合わせください。)

このステップに従って策定した経営力向上計画の申請書を担当省庁に提出し、認定を受けると、以下の支援を受けることができます。

① 固定資産税の軽減措置
160万円以上の新品の機械装置(生産性が年平均1%以上向上することが見込まれる設備に限る)を購入した場合、その機械装置に係る固定資産税が3年間1/2に軽減されます。
② 金融支援
政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等により円滑な資金調達の支援を受けることができます。
③ 補助金支援
補助金申請の審査において加点されます。(例:平成27年度ものづくり補助金二次公募)

経営強化法は施行されて間もないため、経営力向上計画の認定を受けた事業者に対する支援策はまだまだ十分ではありません。
固定資産税の税率は1.4%ですから、それが1/2に軽減されるとしても金額にしたら僅かなものです。また、金融支援にしても金利減免や保証枠拡大の権利を得られるというだけで、融資を受けられるか否かは各金融機関による審査結果次第です。

しかしだからと言って、経営強化法が中小企業にとって無益なものであるということではありません。人口減少と少子高齢化の進展により、売り先が先細りしていると同時に、売り手側にとっても人手不足で競争環境が益々厳しくなってきている現状においては、従業員一人ひとりの生産性を高める必要があります。
その生産性をどのように高めていけばよいのか、道案内を担っているのが経営強化法です。

今回お伝えした2つのポイントを押さえれば、通例の経営計画としてはもちろんのこと、事業再生計画や資金調達計画、事業承継計画にも活用できます。
まずは自社の業界の「事業分野別指針」を確認し、「経営力向上計画」を実際に策定してみましょう。
稼ぐ力を強化するチャンスです!

(中小企業診断士 増子慶久)