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STRATEGY

これまでと違う経営アドバイスを受けたい方へ。4つのαをプラスした経営改善計画はいかがですか?

経営計画書作成
+経営改善マニュアル
+モニタリングフォロー
+金融機関交渉
+チームコンサルティング
STRATEGY

CONSULTING

GCAPは経済産業省の認定を受けた「経営革新等支援機関」として、
あなたの経営をサポートする経営コンサルティング会社です。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、
公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関の支援を受け、経営改善計画書を作成することで、政府系金融機関からの低利融資等、
様々な経営上の特典を受けることが出来ます。
GCAPでは、公認会計士、中小企業診断士、税理士、行政書士を中心に、福岡、東京、仙台といった拠点から
十数人の登録専門家がチームであなたの会社をサポート致します。
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INDUSTRIES

GCAPでは、各県の「経営改善支援センター」を利用することにより、安価(自己負担15万円〜)で、御社の再建計画をスピーディーに作成し、金融機関との返済調整を行います。
計画策定には経験豊富な複数のコンサルタントが参加し、「集合知」を活用した実行可能かつ抜本的な改善計画を、1〜3ヶ月程度で策定、金融機関との合意を行います。

PARTNERS

GCAPでは、公認会計士、弁護士、司法書士、税理士、中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士といった
いわゆる「士業」を中心に、その他専門コンサルタント等、全国でのネットワークを構築しています。

また、主なパートナーは中小企業庁が実施する認定支援機関理論研修試験及び実践研修試験(会計、財務、税務、コンサルティングを中心とした講習及びテスト)を通過し経験を積んだ心強い専門家ばかりです。
株式会社GCAP代表取締役 藤田事務所 代表
シニアパートナー
公認会計士
税理士,行政書士
シニアパートナー
橋本コンサルティング・オフィス
シニアパートナー
株式会社MASUKO代表取締役
中小企業診断士
パートナーコンサルタント
オフィスエコー代表
シニアパートナー
HIKE行政書士法人 代表社員

不動産

M社の事例

M社は平成15年に設立された不動産会社です。数社の不動産会社で営業経験を積んだ社長が独立して設立。創業後は大手不動産チェーンのフランチャイズに加盟し、総合的に不動産売買・賃貸の代理媒介業を行ってきたが、徐々に借入金の返済が苦しくなってきたとのことで、ご相談をいただきました。

M社は東京都内の某主要駅から徒歩3分の路面店という好立地で営業をしていましたが、競合も多く、半径100メートル圏内に十数社の同業他社が存在している状態です。競争の激化からか、看板を破壊されるなどの嫌がらせも日常茶飯事で発生しているとのことでした。

社長は不動産営業の経験はあったものの、経営や会計についての知識はほとんどなく、「勢いに任せて突っ走ってきた」とおっしゃいます。会社はある程度の売上は確保しているものの、利益が手元に残ることはなく、金融機関からの借入金の返済が経営を圧迫している状態でした。

当然ながら、会社に事業計画のようなものはなく、会計は税理士任せの状態。各セグメントごとの数値も出ていない状態でした。そこで、まずは会社にある様々な情報を集約し、過去5年分のセグメントごとの売上・費用を分析をすることから開始しました。

賃貸の媒介業は、以前は利益が出ていたものの、現在は顧客の獲得競争が激化しており、インターネット広告の費用が青天井となっている上に、家賃、人件費、フランチャイズ本部に支払うロイヤリティーを考慮すると成約すればするほど、赤字になるという状態だということが判明。

売買については、賃貸と同様にインターネット広告を見て来店する一見の顧客もいるにはいるが、それ以上に社長個人についている顧客が多く、収益物件の売買の代理媒介業では利益が出ていることも判明しました。

当社からの提案としては、賃貸の媒介業からの緩やかに撤退し、収益物件の売買の代理媒介へ特化していく。経費を圧迫している現在の営業所からは移転し、フランチャイズは脱退するというもの。社長に人脈・営業力があるため、負担となっているフランチャイズのブランドネームに頼った路面店での営業は不要であると判断しました。

作成された事業計画をみた社長は、当初は「売上が下がるはまずい」と怪訝な表情をしていましたが、最終的には、現状だと半年程度で資金繰りがショートする可能性があることや、売上が下がっても利益を出していくことが重要だということをご理解いただき、支援を実行させてもらっています。

営業所は同じビルの5階に移転。家賃は約半分に。ホームページはフランチャイズのブランドを打ち出したものから、「収益物件に特化した不動産業者」を打ち出したオリジナルのものへと変えています。

社長は言います「いい立地に店舗を出して、バンバン広告を打って、売上さえ上がればいいと思っていた。でも、そうじゃなかったんだな」と。真っ黒に日焼けして、営業に出かけた社長の表情には、少し余裕が出たように感じました。