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STRATEGY

これまでと違う経営アドバイスを受けたい方へ。4つのαをプラスした経営改善計画はいかがですか?

経営計画書作成
+経営改善マニュアル
+モニタリングフォロー
+金融機関交渉
+チームコンサルティング
STRATEGY

CONSULTING

GCAPは経済産業省の認定を受けた「経営革新等支援機関」として、
あなたの経営をサポートする経営コンサルティング会社です。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、
公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関の支援を受け、経営改善計画書を作成することで、政府系金融機関からの低利融資等、
様々な経営上の特典を受けることが出来ます。
GCAPでは、公認会計士、中小企業診断士、税理士、行政書士を中心に、福岡、東京、仙台といった拠点から
十数人の登録専門家がチームであなたの会社をサポート致します。
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INDUSTRIES

GCAPでは、各県の「経営改善支援センター」を利用することにより、安価(自己負担15万円〜)で、御社の再建計画をスピーディーに作成し、金融機関との返済調整を行います。
計画策定には経験豊富な複数のコンサルタントが参加し、「集合知」を活用した実行可能かつ抜本的な改善計画を、1〜3ヶ月程度で策定、金融機関との合意を行います。

PARTNERS

GCAPでは、公認会計士、弁護士、司法書士、税理士、中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士といった
いわゆる「士業」を中心に、その他専門コンサルタント等、全国でのネットワークを構築しています。

また、主なパートナーは中小企業庁が実施する認定支援機関理論研修試験及び実践研修試験(会計、財務、税務、コンサルティングを中心とした講習及びテスト)を通過し経験を積んだ心強い専門家ばかりです。
株式会社GCAP代表取締役 藤田事務所 代表
シニアパートナー
公認会計士
税理士,行政書士
シニアパートナー
橋本コンサルティング・オフィス
シニアパートナー
株式会社MASUKO代表取締役
中小企業診断士
パートナーコンサルタント
オフィスエコー代表
シニアパートナー
HIKE行政書士法人 代表社員

アパレル

株式会社Fの例

東京都に存在した株式会社Fは、2006年頃に創業、雑誌や大手商業施設とのタイアップにより、一時は年商8億程度まで急成長した会社でした。
しかし、競争が激しい業界の中で生き残りが難しく、経営コンサルタントの力を借りて金融調整を行い、スクラップ&ビルドを繰り返したものの、先行きが立たない状況となっていました。

経営再建計画は頓挫し、国税、年金等も滞納、差押予告、金融機関には利息すら支払えていない状態でした。

弊社としては、既に金融調整が行われた後であり、自主再建は不可能と判断したため、事業譲渡スキームにて参画。既に会計記帳もままならない状態であったため、再度直近期の会計をセグメント別(店舗/Web)で再度記帳し、Web通販事業の譲渡価値を算定。

  • Web通販事業の譲渡
  • 商標権の譲渡
  • 譲受会社が債務を引継がない旨の登記

等を手配し、小規模M&A(事業譲渡)を成立。

譲受側のフォローとして、取引先の復活や広告媒体の紹介等を行いました。
譲渡側のF社は譲渡代金を原資に破産申立を行いました。

弊社はその後も譲受側会社の支援を行っており、着実に業績を回復しつつあります。

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