A歯科医院の例
茨城県にあるA歯科医院は個人医院としては比較的大きく、診療台は8台、ドクターは院長含めて2人、歯科衛生士は5人、受付・助手が2人、クリーニングスタッフが1人と常勤スタッフだけで10人いました。さらに週2回非常勤でフリーの歯科衛生士が勤務し、学生アルバイトも3人いました。
A歯科医院は地域の評判もよく、いつも人であふれ、とても繁盛しているように周りからは見えました。
院長はじめ各スタッフは勉強熱心で休診日の日曜日も必ず誰かがどこかの勉強会に参加して、月曜日に報告しあうという勉強熱心な医院でした。
ところが医院の成長とは裏腹にいつも資金が忙しいのです。
成績連動のボーナスによりスタッフのモチベーションは高いのですが、ボーナスを払ってしまうと時々赤字になります。それでも、地域の患者様のために常に最新の機器をそろえ、治療機器も滅菌システムも他の医院がうらやむ充実ぶりでしたので、年々銀行借入が増えていきます。
ある程度の利益は税金を払うとほとんど残りません。顧問税理士もメインバンクも介入するほど経営状況が悪化しているわけではないという判断から、そのまま放置していました。
そんなときに事件は起きました。
院長の代わり、この人の言うことは院長の意見とまで言われていたコンサルタントに全スタッフが反旗を翻したのです。
一気に5人のスタッフが退職を申し出ました。
その退職金を支払うために銀行に新たな借り入れを申し込んだときに院長は現実を思い知りました。
「もうこれ以上借りられない」
メンテナンスの患者さんも多いクリニックだったため、人不足で今後の収益改善の見通しも立ちません。
借入も設備投資を毎年重ねてきたために、何がいつまでに返済なのか整理できていません。
税理士の顧問料も最低限で契約していたため、相談にのってもらえないし、そもそも資金調達に関しては専門外だと言われてしまいました。
もう八方ふさがりです。・・・・・・
当社ではこのようなクリニックのサポートとして「公的な仕組み」を利用して、最低限（30万円～）の負担で経営改善計画書を作成し、銀行交渉、リスケ等による再建支援を行っています。
当社の経営改善計画書には「実行マニュアル」が付属しており、従来の「つくって終わり」の計画書ではなく、「自力で再生できる計画書」になっております。