株式会社Fの例
東京都に存在した株式会社Fは、2006年頃に創業、雑誌や大手商業施設とのタイアップにより、一時は年商8億程度まで急成長した会社でした。
しかし、競争が激しい業界の中で生き残りが難しく、経営コンサルタントの力を借りて金融調整を行い、スクラップ＆ビルドを繰り返したものの、先行きが立たない状況となっていました。
経営再建計画は頓挫し、国税、年金等も滞納、差押予告、金融機関には利息すら支払えていない状態でした。
弊社としては、既に金融調整が行われた後であり、自主再建は不可能と判断したため、事業譲渡スキームにて参画。既に会計記帳もままならない状態であったため、再度直近期の会計をセグメント別（店舗／Web）で再度記帳し、Web通販事業の譲渡価値を算定。
- Web通販事業の譲渡
- 商標権の譲渡
- 譲受会社が債務を引継がない旨の登記
等を手配し、小規模M&A（事業譲渡）を成立。
譲受側のフォローとして、取引先の復活や広告媒体の紹介等を行いました。
譲渡側のF社は譲渡代金を原資に破産申立を行いました。
弊社はその後も譲受側会社の支援を行っており、着実に業績を回復しつつあります。