経営を進め、図らずとも経営が悪化し、改善が必要となる状況が訪れることがあります。
時には自ら、時には金融機関から、時には社内から、「経営改善」の必要を求められることがあります。
弊社は、中小企業庁から認定された「経営革新等認定支援機関」として、豊富な実績と多数のコンサルタントを抱え、経営改善の専門家として、御社の経営改善をサポート致します。
弊社による経営改善計画書策定業務の特徴としては
- 着手前の基本路線の策定
- 複数のコンサルタントによる「集合知」の活用
- 金融機関目線と、経営者目線の融合、経営者自身が実践できる改善計画書の作成
- 理論に基づいた金融機関との交渉、協力要請
に特徴を持ち、これまでに関与した経営者様、金融機関様の両方から高い評価を得ています。
特に、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士といった各分野の専門家による多方面からの目線によるレビューを経た経営改善計画書は、
- 利益体質への改善
- 資金繰りの改善
- 法的リスクの回避
- 経営者による自主再建を可能とするわかりやすい詳細解説
を付記したものであり、経営革新認定（福岡県：第4921号）を受けております。
また、福岡では自社によるバンクミーティング施設を設けており、遠隔からの複数コンサルタントの参加によるバンクミーティングを実践しています。
認定支援機関による経営改善計画策定支援については、下記もご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html