Strategy

STRATEGY

これまでと違う経営アドバイスを受けたい方へ。4つのαをプラスした経営改善計画はいかがですか?

経営計画書作成
+経営改善マニュアル
+モニタリングフォロー
+金融機関交渉
+チームコンサルティング
STRATEGY

CONSULTING

GCAPは経済産業省の認定を受けた「経営革新等支援機関」として、
あなたの経営をサポートする経営コンサルティング会社です。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、
公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関の支援を受け、経営改善計画書を作成することで、政府系金融機関からの低利融資等、
様々な経営上の特典を受けることが出来ます。
GCAPでは、公認会計士、中小企業診断士、税理士、行政書士を中心に、福岡、東京、仙台といった拠点から
十数人の登録専門家がチームであなたの会社をサポート致します。
INDUSTRIES

INDUSTRIES

GCAPでは、各県の「経営改善支援センター」を利用することにより、安価(自己負担15万円〜)で、御社の再建計画をスピーディーに作成し、金融機関との返済調整を行います。
計画策定には経験豊富な複数のコンサルタントが参加し、「集合知」を活用した実行可能かつ抜本的な改善計画を、1〜3ヶ月程度で策定、金融機関との合意を行います。

PARTNERS

GCAPでは、公認会計士、弁護士、司法書士、税理士、中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士といった
いわゆる「士業」を中心に、その他専門コンサルタント等、全国でのネットワークを構築しています。

また、主なパートナーは中小企業庁が実施する認定支援機関理論研修試験及び実践研修試験(会計、財務、税務、コンサルティングを中心とした講習及びテスト)を通過し経験を積んだ心強い専門家ばかりです。
株式会社GCAP代表取締役 藤田事務所 代表
シニアパートナー
公認会計士
税理士,行政書士
シニアパートナー
橋本コンサルティング・オフィス
シニアパートナー
株式会社MASUKO代表取締役
中小企業診断士
パートナーコンサルタント
オフィスエコー代表
シニアパートナー
HIKE行政書士法人 代表社員

事業再生

窮境状態に陥っている企業の殆どは「営業赤字」に陥っています。「売上―原価―経費」といった、いわゆる「本業」で利益が出せない状況に陥ってしまっており、その結果、支払のための借入や支払いの遅延といった状況となり、窮境してしまっているのです。

弊社では、着手時に3年から5年分(場合により10年分)の会計資料(決算書、試算表、総勘定元帳、会計データ等)をご提供いただき、徹底して企業の利益の源泉をモデル化します。
そのうえで「実行可能なアクションプランの階段」を、数値とともに作成し、企業様と一緒になって実行していきます。

また、企業が窮境する大きな原因のひとつに、「経営者自身の問題」も存在します。弊社では計画作成・実行までに数十時間を経営者様と過ごし、数度の面談を行って、経営者様のスクリーニングを行います。
その中で経営者様との信頼関係を築き、意見をし、理解を得たうえで再生に着手します。

特に、窮境企業の経営者は自分にとって都合がわるい相手(金融機関、債権者、税務署や年金事務所等)を知らず知らず敵視し、避けてしまう傾向にあります。しかし、「敵を知り己を知れば百戦危うからず」、相手の気持になって考え、徹底して自社を分析したうえで対話し、理解を得ることで、待つべきものは待ってもらい、払うべきものは支払い、再生に協力していただきます。

経営内部にも問題が多いことは言うまでもありません。売上重視の営業や原価意識、キャッシュ・フロー意識の乏しさから、自分がどこにいて、何に苦しんでいるのかすらもわからなくなってしまっていることも散見されます。
弊社では徹底して会計データを調査・比較・シミュレーションし、また、会計手法の見直しや指導も含め、数値から理論的に再生案を導きます。

経営者には大きなリスクと責任が伴います。弊社では複数のコンサルタントがヒアリング~計画策定/実行まで担当し、経営者と一歩ずつ共に再生を行います。

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