Strategy

STRATEGY

これまでと違う経営アドバイスを受けたい方へ。4つのαをプラスした経営改善計画はいかがですか?

経営計画書作成
+経営改善マニュアル
+モニタリングフォロー
+金融機関交渉
+チームコンサルティング
STRATEGY

CONSULTING

GCAPは経済産業省の認定を受けた「経営革新等支援機関」として、
あなたの経営をサポートする経営コンサルティング会社です。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、
公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関の支援を受け、経営改善計画書を作成することで、政府系金融機関からの低利融資等、
様々な経営上の特典を受けることが出来ます。
GCAPでは、公認会計士、中小企業診断士、税理士、行政書士を中心に、福岡、東京、仙台といった拠点から
十数人の登録専門家がチームであなたの会社をサポート致します。
INDUSTRIES

INDUSTRIES

GCAPでは、各県の「経営改善支援センター」を利用することにより、安価(自己負担15万円〜)で、御社の再建計画をスピーディーに作成し、金融機関との返済調整を行います。
計画策定には経験豊富な複数のコンサルタントが参加し、「集合知」を活用した実行可能かつ抜本的な改善計画を、1〜3ヶ月程度で策定、金融機関との合意を行います。

PARTNERS

GCAPでは、公認会計士、弁護士、司法書士、税理士、中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士といった
いわゆる「士業」を中心に、その他専門コンサルタント等、全国でのネットワークを構築しています。

また、主なパートナーは中小企業庁が実施する認定支援機関理論研修試験及び実践研修試験(会計、財務、税務、コンサルティングを中心とした講習及びテスト)を通過し経験を積んだ心強い専門家ばかりです。
株式会社GCAP代表取締役 藤田事務所 代表
シニアパートナー
公認会計士
税理士,行政書士
シニアパートナー
橋本コンサルティング・オフィス
シニアパートナー
株式会社MASUKO代表取締役
中小企業診断士
パートナーコンサルタント
オフィスエコー代表
シニアパートナー
HIKE行政書士法人 代表社員

業務改革・経営革新

■業務改革
弊社では、依頼者様の事業内容をモデル化し、最適化のお手伝いをさせて頂いております。
具体的な流れとしては、

  1. 弊社コンサルタントによるヒアリング、ご訪問による問診
  2. 現在の事業内容の図式化、モデル化
  3. 改善点の抽出、アクションプラン及びスケジュールの作成
  4. 改善前/改善後のモデル比較(事業モデル及び数値計画)
  5. 改善に関する実行支援

という流れとなります。
上記のような流れから、依頼者様の事業におけるモレ、無駄、重複等を抽出し改善することで、収益改善及び従業員満足、顧客満足度の向上及び品質改善のサポートをさせて頂きます。

■経営革新
新たなアイデアをお持ちの依頼者様には、経営革新等認定支援機関として、経営革新認定のサポートを行わせて頂いております。
経営革新の認証を受けることにより、以下の様な特典を得ることができます。

  1. 信用保証の特例
    中小企業が金融機関から融資を受ける際に、通常信用保証協会による債務保証が行われますが、経営革新計画の承認を受けた企業、組合等については、①普通保証等の別枠設定、②新事業開拓保証の限度額引き上げがなされます。
  2. 政府系金融機関による低利融資制度
    経営革新計画の承認を受けると、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫から、通常の金利等条件より優遇された特別貸付(利率の引き下げや長期化等)が受けられます。
  3. 高度化融資事業
    中小企業者が共同で事業を行う場合に、中小企業基盤整備機構を融資が受けることが出来ますが、経営革新計画の承認を受けた組合等は、無利子の融資になります。
  4. 小規模企業設備資金貸付制度の特例
    50人以下の中小企業の創業、経営基盤強化に必要な設備購入の資金を無利子で貸し付ける制度ですが、経営革新計画の承認を受けると、通常の条件よりも優遇された特例(金利、返済期間等)が適用されます。※注意:経営革新計画の承認はこれらの支援を保証するものではなく、計画の承認後に別途審査が必要となりますので注意して下さい。
  5. ものづくり補助金等での加点
    ものづくり補助金をはじめとする各種補助金において、経営革新の認定を受けていることは、審査の際の加点対象となり、有利に働きます。
    制度を有効活用することにより、事業者のその後の経営にとって大きな武器となります。

その他、様々な優遇措置を受けることが出来る経営革新制度を是非ご活用ください。
弊社が全力でサポートさせて頂きます。

ご相談はこちら