■業務改革
弊社では、依頼者様の事業内容をモデル化し、最適化のお手伝いをさせて頂いております。
具体的な流れとしては、
- 弊社コンサルタントによるヒアリング、ご訪問による問診
- 現在の事業内容の図式化、モデル化
- 改善点の抽出、アクションプラン及びスケジュールの作成
- 改善前／改善後のモデル比較（事業モデル及び数値計画）
- 改善に関する実行支援
という流れとなります。
上記のような流れから、依頼者様の事業におけるモレ、無駄、重複等を抽出し改善することで、収益改善及び従業員満足、顧客満足度の向上及び品質改善のサポートをさせて頂きます。
■経営革新
新たなアイデアをお持ちの依頼者様には、経営革新等認定支援機関として、経営革新認定のサポートを行わせて頂いております。
経営革新の認証を受けることにより、以下の様な特典を得ることができます。
- 信用保証の特例
中小企業が金融機関から融資を受ける際に、通常信用保証協会による債務保証が行われますが、経営革新計画の承認を受けた企業、組合等については、①普通保証等の別枠設定、②新事業開拓保証の限度額引き上げがなされます。 - 政府系金融機関による低利融資制度
経営革新計画の承認を受けると、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫から、通常の金利等条件より優遇された特別貸付（利率の引き下げや長期化等）が受けられます。 - 高度化融資事業
中小企業者が共同で事業を行う場合に、中小企業基盤整備機構を融資が受けることが出来ますが、経営革新計画の承認を受けた組合等は、無利子の融資になります。 - 小規模企業設備資金貸付制度の特例
５０人以下の中小企業の創業、経営基盤強化に必要な設備購入の資金を無利子で貸し付ける制度ですが、経営革新計画の承認を受けると、通常の条件よりも優遇された特例（金利、返済期間等）が適用されます。※注意：経営革新計画の承認はこれらの支援を保証するものではなく、計画の承認後に別途審査が必要となりますので注意して下さい。 - ものづくり補助金等での加点
ものづくり補助金をはじめとする各種補助金において、経営革新の認定を受けていることは、審査の際の加点対象となり、有利に働きます。
制度を有効活用することにより、事業者のその後の経営にとって大きな武器となります。
その他、様々な優遇措置を受けることが出来る経営革新制度を是非ご活用ください。
弊社が全力でサポートさせて頂きます。