Minoru Fukuda

STRATEGY

これまでと違う経営アドバイスを受けたい方へ。4つのαをプラスした経営改善計画はいかがですか?

経営計画書作成
+経営改善マニュアル
+モニタリングフォロー
+金融機関交渉
+チームコンサルティング
STRATEGY

CONSULTING

GCAPは経済産業省の認定を受けた「経営革新等支援機関」として、
あなたの経営をサポートする経営コンサルティング会社です。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、
公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関の支援を受け、経営改善計画書を作成することで、政府系金融機関からの低利融資等、
様々な経営上の特典を受けることが出来ます。
GCAPでは、公認会計士、中小企業診断士、税理士、行政書士を中心に、福岡、東京、仙台といった拠点から
十数人の登録専門家がチームであなたの会社をサポート致します。
INDUSTRIES

INDUSTRIES

GCAPでは、各県の「経営改善支援センター」を利用することにより、安価(自己負担15万円〜)で、御社の再建計画をスピーディーに作成し、金融機関との返済調整を行います。
計画策定には経験豊富な複数のコンサルタントが参加し、「集合知」を活用した実行可能かつ抜本的な改善計画を、1〜3ヶ月程度で策定、金融機関との合意を行います。

PARTNERS

GCAPでは、公認会計士、弁護士、司法書士、税理士、中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士といった
いわゆる「士業」を中心に、その他専門コンサルタント等、全国でのネットワークを構築しています。

また、主なパートナーは中小企業庁が実施する認定支援機関理論研修試験及び実践研修試験(会計、財務、税務、コンサルティングを中心とした講習及びテスト)を通過し経験を積んだ心強い専門家ばかりです。
株式会社GCAP代表取締役 藤田事務所 代表
シニアパートナー
公認会計士
税理士,行政書士
シニアパートナー
橋本コンサルティング・オフィス
シニアパートナー
株式会社MASUKO代表取締役
中小企業診断士
パートナーコンサルタント
オフィスエコー代表
シニアパートナー
HIKE行政書士法人 代表社員
福田稔

福田 稔(ふくだ みのる)

[プロフィール]

1955年大阪府大阪市出身

アンドワイズコンサルティング株式会社代表取締役 中小企業診断士、MBA

大阪大学基礎工学部卒業後、分析機器メーカーにて非破壊分析システムのシステムエンジニアを経て原価管理制度の整備運用に従事。総合印刷業(東証一部)に転職後、情報システム部長として汎用機システムからのダウンサイジング、業務システムの再構築、国内外のネットワーク整備に従事。
2014年9月名古屋商科大学大学院マネジメント研究科修士課程修了。
アンドワイズコンサルティングを2013年1月創業、2015年12月に法人化。

企業経営において情報技術に対する知識や理解の重要性が高まる中、多忙な経営者にとり時間的余裕はなく、経営支援を提供する側も十分な知識と技術を有しているとは言えない現状に対し、今までの実務経験を活かし、経営学と情報技術を両輪とした企業支援活動中。

京都商工会議所 登録専門家
京都産業21   登録専門家
価格交渉サポート事業 個別対応専門家

[資格など]

  • 中小企業診断士(大阪府中小企業診断協会所属)
  • 経営革新等認定支援機関(法人登録)
  • ITコーディネーター
  • 日本商工会議所簿記1級
  • 情報システム監査技術者
  • 特種情報処理技術者
  • IPA情報セキュリティプレゼンター

[論文:査読付]

「グローバル市場で持続的に成長できる企業の条件に関する研究」日本貿易学会リサーチペーパー(2015年3月)

[私の想い]

30年ほど前に親族が大学発ベンチャーを起業しました。技術はあるが経営はないという企業が存続する姿をみたのが経営学の勉強を始めたきっかけです。
そのような企業はいまだに多く存在しているのではないでしょうか。
最近話題の日本企業はなぜ生産性が高まらないのだろうかという疑問に対し、企業訪問をさせて頂く度に企業の規模に関わらずそれぞれの原因を見出すことができます。情報技術を使いこなせていないというのはほぼ共通ですが、それ以前の課題が各社各様に存在します。
経営的に困った状態(窮境と呼ばれますが)になる原因が外部要因であるか内部要因によるかは企業それぞれですが、それをしっかりと押さえ、まずは止血を行う必要があります。
そのうえで将来に向けた成長と生産性向上による業績の向上を目指す必要があり、それが事業再生の姿だと考えます。
事業再生に臨まれる企業様にとっては大変な取組になりますが全力でご支援したいと思います。

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