Toshiyuki Ishibashi

STRATEGY

これまでと違う経営アドバイスを受けたい方へ。4つのαをプラスした経営改善計画はいかがですか?

経営計画書作成
+経営改善マニュアル
+モニタリングフォロー
+金融機関交渉
+チームコンサルティング
STRATEGY

CONSULTING

GCAPは経済産業省の認定を受けた「経営革新等支援機関」として、
あなたの経営をサポートする経営コンサルティング会社です。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、
公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関の支援を受け、経営改善計画書を作成することで、政府系金融機関からの低利融資等、
様々な経営上の特典を受けることが出来ます。
GCAPでは、公認会計士、中小企業診断士、税理士、行政書士を中心に、福岡、東京、仙台といった拠点から
十数人の登録専門家がチームであなたの会社をサポート致します。
INDUSTRIES

INDUSTRIES

GCAPでは、各県の「経営改善支援センター」を利用することにより、安価(自己負担15万円〜)で、御社の再建計画をスピーディーに作成し、金融機関との返済調整を行います。
計画策定には経験豊富な複数のコンサルタントが参加し、「集合知」を活用した実行可能かつ抜本的な改善計画を、1〜3ヶ月程度で策定、金融機関との合意を行います。

PARTNERS

GCAPでは、公認会計士、弁護士、司法書士、税理士、中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士といった
いわゆる「士業」を中心に、その他専門コンサルタント等、全国でのネットワークを構築しています。

また、主なパートナーは中小企業庁が実施する認定支援機関理論研修試験及び実践研修試験(会計、財務、税務、コンサルティングを中心とした講習及びテスト)を通過し経験を積んだ心強い専門家ばかりです。
株式会社GCAP代表取締役 藤田事務所 代表
シニアパートナー
公認会計士
税理士,行政書士
シニアパートナー
橋本コンサルティング・オフィス
シニアパートナー
株式会社MASUKO代表取締役
中小企業診断士
パートナーコンサルタント
オフィスエコー代表
シニアパートナー
HIKE行政書士法人 代表社員
石橋俊之

石橋 俊之(いしばし としゆき)

[プロフィール]

1975年東京都狛江市出身

HIKE行政書士法人 代表社員

明治大学政治経済学部卒業後、流通小売業の上場企業に勤務。売場管理、在庫管理、労務管理、スタッフのスキル・士気の向上など様々な角度から業務改善に取り組み、29歳で退職するまでに4店舗で売上改善の成果を上げる。会社からは一定の評価を受けていたが、自ら起業して独立したいという思いを断ちきれず、行政書士資格を取得して退職。行政書士事務所勤務を経て、2006年に石橋俊之行政書士事務所を立ち上げる。2007年にHIKE行政書士法人を設立し、代表社員に就任。現在は東京都行政書士会渋谷支部の理事も努めており、業界全体の発展にも寄与している。

HIKE行政書士法人では、創業以後、法人設立、各種許認可の申請手続き、資金調達などの企業支援業務を行っており、現在は経営支援に注力している。関与先は個人事業主から上場企業まで500以上に上る。

[資格]

  • 行政書士
  • 経営革新等認定機関(法人登録)

[セミナー実績]

建設業者のための経営事項審査評点アップ術

[得意分野及び業界]

  • 建設業(経営改善による経営事項審査の評点の向上)
  • 資金調達のための事業計画作成
  • 日本政策金融公庫・制度融資を活用した創業支援

[趣味]

スクーバダイビング、登山、水泳。年に1~2度くらいは1週間程度休みをもらって海外にダイビングに行っています。広くてきれいな海を見たり、潜ったりすることで、心と体をリフレッシュして仕事に臨むことができます。

登山はテントを担いで行きます。奥穂高、燕岳、白馬岳、赤岳など登ってきました。疲れて、頭が空っぽになったときに、ふっと、いいアイデアがひらめいたりします。水泳は健康のため、最低週に一度、クロールと平泳ぎで2キロくらいは泳ぎます。たまりにたまった糖や脂を体から排出するために、せっせと泳いでおります。

[経営支援に掛ける思い]

経営支援を自分の業務としようと思ったきっかけは、関与先の倒産です。社長から久々に連絡をもらい、話を聞いてみると、すでに会社は清算の準備に入っているのだが、裁判所と弁護士に支払うお金がなくて、手続きができない状態になっているとのこと。借金に借金を重ね、担保に入れた家は差し押さえられ、元従業員から給与の未払いで訴訟を起こされているという悲惨な状況でした。結局、私は話を聞くだけで何もすることはできませんでした。

それまで、私の事務所では会社の設立や各種許認可の申請を行っていたのですが、その出来事をきっかけに経営支援に興味を持つようになりました。会社を設立し、許認可を受けても、結局事業がうまくいかないということがあります。経営支援ができれば、そういう会社を少しでも減らしていくことができると考えたからです。

現在は経営革新等認定支援機関にもなり、経営支援を積極的に行っています。多くの社長と経営についての話をする機会も増えました。痛感するのは、ほとんどの中小企業・小規模事業者は、事業計画もなければ、現在の会社のキャッシュフローもわかっていないという状態であるということ。なんとなくうまくいっているとか、なんとなくうまくいっていないとか、そういう話を普通になさるのです。

そうした経営がいいはずはありません。我々が経営支援で入れば、なんとなくうまくいっている理由や、うまくいっていない理由を解明します。数字で会社を見える化し、なんとなくうまくいっている会社は、より利益を出せる会社に、うまくいっていない会社も業績を改善していくことができるようになります。

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